www.revfe.xyz

破産の申告を実行しても裁判所などから家族に直に電話がかかるということはないでしょう。よって家族には事実が知れ渡らないように自己破産の申立てができる可能性もあります。ところが、現実問題として自己破産を申立てる際に司法機関などから同一住居に住む親類の月給を明らかにする書類や銀行の預金通帳の複写物等といった証明資料の提出を要求されるといったことがありますし、金融会社から家庭へ通達がいくことがないとは言えませんから家庭に明らかにならないように自己破産の手続きができるという100%の保証は望むべきではないと考えられます。家族や親族に隠して後に事実が知れ渡ってしまうことに比較すると、信用を失うようなことはせず嘘偽り無しに真実を打ち明けて家族全員が一丸となって破産の申告を試みる方が望ましいでしょう。なお、同居していない家族や親類の人が破産の手続きを実行したことが事実が知れ渡ってしまうなどといったことは考えなくて良いといえます。妻または夫の賠償義務を失効させることを念頭に婚姻関係の解消を図るカップルもいるようですがそもそも、たとえ夫婦である場合でもまず(連帯)保証人という身分になってしまっていない限り民法の上では支払い強制力は発生しないのです。しかし連帯保証人であるならば仮に婚姻関係の解消を行ったとしても法的な責務は残存するので法律上の支払義務があると考えられるのです。ゆえに、別れることをしただけで負債の支払に対する強制力が失われるということは認められないのです。また、往々にして消費者ローンが債務を負った人の家族や親族に支払の催促に及んでしまうといったこともありますが、連帯保証人ないしは保証人になっていない場合であれば親と子供又は妹と姉などという類いの家族や親族間の返済義務であろうとも本人を除く近親者に法律の上では支払い義務はないのです。そもそも、債権を持つ会社が支払義務のない家族や親類を標的に支払の請求行うことは貸金業規制法に関する政府機関の営業ガイドラインで固く禁止されているため、支払い督促のしかたにもよりますが貸金業規制法の支払請求の規制に背くことにもなり得ます。したがって支払義務を請け負っていないにもかかわらず借入者の家族が支払の督促を不当に受けたようならば債権をもつ取引先に対し督促を直ちに停止するよう警告を発する内容証明の郵便を出すのが良いでしょう。しばしば、債務を負った人本人の事が見てられないからといって借り主以外の親族が貸与されたお金を代理となって返してしまうような話も聞きますが債務を負った本人が幸運に甘えていつまでたっても多重債務の形成を引き起こしてしまうことが少なくありません。という訳ですから、借りた本人立場で考慮すれば冷たいようですが本人の手によって返済義務を返済させていくか自力での返済が不可能ならば自己破産申し立てをやらせた方が借り手本人の健全な社会生活を全うするためには良いと思われます。